富士通「携帯事業」で海外再参入　高機能機種を投入

　富士通は携帯電話端末事業で、来年度にも海外に再参入する方針を固めた。中国を中心としたアジア地域で、利益率の高い高機能端末を展開する考えだ。国内の携帯端末市場が飽和するなか、日本を追って高速通信規格の導入に取り組んでいるアジア市場に活路を求める。国内の携帯電話メーカーでは、最大手のシャープが今夏に中国へ進出したほか、パナソニックやＮＥＣも海外再参入を検討しており、今後は競争の舞台が国内外へと広がる。

　富士通はアジア進出にあたって、情報システム機器の納入など取引がある現地企業を通じて販路を確保する方針。１９９０年代に撤退した米国についても再参入を検討する。

　投入する端末は、富士通の技術を生かした高機能機種に特化する。富士通は国内市場で、多機能よりも「聞きやすさ」や「防水」など一点に絞って訴求する戦略をとってきた。海外でも同様のコンセプトで「日本で認められた機能で海外にまだないものを軸にする」（同社幹部）という。

　さらに、携帯端末とともに無線基地局やネットワーク運用など、通信インフラ関連の設備やサービスもセットで売り込み、海外での売上高を拡大する。

　富士通が海外進出に踏み切る背景には、数年内に各国で導入される次世代の携帯電話規格「ＬＴＥ」が商機になるとの判断がある。ＬＴＥは光回線並みの高速大容量通信が可能で、世界の主要な携帯電話事業者が採用を表明している。

　携帯電話の通信規格はこれまで、海外で主流の第２世代規格に対し、日本は高速通信が可能な第３世代に早々に移行した。このため端末の仕様が異なり、日本メーカーの海外進出の足かせとなっていた。ＬＴＥは日本を含め各国が足並みをそろえて開発を進めており、メーカーにとっては世界共通仕様の端末を販売できるメリットがある。