激しさ増す「スマートフォン」市場　ドコモ、ソフトバンクが新端末投入へ (2/2ページ)

　また、ドコモはブラックベリー向けのソフトを販売するウェブサイトを開設することも明らかにした。通信やネット接続料金に加え、ソフトの販売で収益増を目指す。端末の故障時などに、利用者に対面で対応する専用のサポートセンターを設ける考えで、ユーザーがスマートフォンを利用しやすい環境整備も強化する考えだ。

　一方、７月にアップルの「アイフォーン３Ｇ」を発売したソフトバンクモバイルは、年内に韓国サムスン電子製の「オムニア」を発売する方向で調整を進めている。オムニアはタッチパネル式のスマートフォンで、すでに米国などで販売されて、高い人気を集めている。日本では若年層に人気のメール向けの「絵文字」機能も搭載する予定だ。サムスンは、これまでもソフトバンク向けに携帯端末を供給している。

　ソフトバンクは、台湾ＨＴＣ製の端末を年内にも発売する計画だ。アイフォーンに加え海外の主力メーカーの端末を幅広くそろえることで、シェア拡大を狙う。

　国内のスマートフォン出荷台数は現在、携帯電話全体の２％程度にとどまり「米国などと比較して、まだ市場の成長余力が大きい」（ＲＩＭの上野公明副社長）とみられている。

　企業内システムとの連携などを重視する法人だけでなく、ネットサービスを多く利用したい個人需要も喚起できるとみられ、ＰＨＳのウィルコムのほか、ＫＤＤＩやイー・モバイルも端末投入に力を入れている。