国際会計基準の導入議論が本格化　　

　会計基準の見直しなどを行う民間機関の企業会計基準委員会の西川郁生委員長は１９日、都内で記者会見し、国際会計基準の先行導入に実験的に取り組むべきだとの考えを示した。金融庁は１０月にも国際会計基準の採用を協議するため企業会計審議会（長官の諮問機関）を開く予定で、本格的な導入議論が始まる。

　国際会計基準は、欧州を中心に１００カ国以上で採用されている。独自基準を持つ米国が８月に国際会計基準の採用を認める方針を打ち出したことで、国内の独自基準を採用する日本の孤立化が指摘されていた。

　金融庁は１７日に日本経団連や日本公認会計士協会などと非公式の意見交換会を開き、将来的に国際会計基準を認めるべきだとの考えで一致。企業会計審議会で採用を検討、その具体的な形式やスケジュールなどについて協議する。

　導入時期は平成２３年以降の見通し。ただ、「企業の事務体制や人材育成など５年程度の準備期間が必要」（会計専門家）との指摘もあり、先行的に一部企業に導入して制度全体を精査する方法を求める声もある。

　国際会計基準が認められれば、企業は海外で資金調達がしやすくなる。その一方で、システム変更や担当者育成などコストも発生する。導入には国際会計基準と国内基準との選択制を求める意見が多く、上場企業と非上場では経営環境が異なることなどから、一律的な義務化は今後の議論の争点となりそうだ。