【ドラマ・企業攻防】レイク買収に賭けた新生銀行の“背水の陣” (1/3ページ)

　かつては銀行をしのぐ高収益を謳歌（おうか）した消費者金融も、収益低下で生き残りを賭けた再編の渦中にある。平成１０年の金融危機時に破綻（はたん）した旧日本長期信用銀行を前身とする新生銀行も、準大手の一角である「レイク」を米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から買収することを決めた。改正貸金業法による上限金利引き下げで市場の縮小におびえる消費者金融だが、銀行にすれば、やり方次第でリテール（個人・小口金融）の収益を強化できる格好の事業に映る。米サブプライムローン問題の影響などで業績が低迷する新生銀は、レイク買収で反転攻勢に出る。

低空飛行の業績

　「言い訳はしない。業績不振の懸念は共有している」。

　今年６月２５日。東京・内幸町の本社で開かれた株主総会で、業績低迷の責任を株主に問い詰められたティエリー・ポルテ社長は、険しい表情でこう訴えた。

　ポルテ社長は総会で、経営健全化計画を２年続けて達成できなかった責任を取り、自らを含む全執行役員が報酬を１カ月間、１０〜３０％自主返上することを明らかにし、株主に理解を求めた。だが、自主返上は昨年も実施しており、株主の怒りは収まらない。

　国から公的資金を受けている新生銀は、平成２０年３月期の単体決算で最終利益６００億円を計上する計画を金融庁に提出していた。しかし、サブプライム問題の余波を受けて関連損失が拡大。結局、最終利益は５３２億円にとどまった。

　連結決算の最終利益も２期ぶりの黒字転換とはなったが、内実は本店ビル売却益（６１７億円）で底上げしたものだ。リテール部門をはじめ収益力改善はほど遠く、株価も“低空飛行”が続いている。