【事故米不正転売】売買を全面廃止へ　輸出国に返品、制度を改正

　農林水産省は１２日までに、米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などによる汚染米転売問題の再発防止策として、カビ毒や残留農薬を含んだ汚染米の売買を全面的に廃止する方針を固め、具体策の検討に入った。

　対策では、ミニマムアクセス（最低輸入量）米で汚染米が含まれていることが輸入検疫で判明した場合、輸出国に返品するが、返品にかかる費用をどうするかなど、具体的な方法について今後詰めを急ぐ。国内米で発生した汚染米の売買も認めないような流通制度の改正を検討する。

　太田誠一農相は、１２日の閣議後の記者会見で、輸入された汚染米の取り扱いについて「今考えられるのは輸入米をお返しすることを検討している」と述べた。

　農水省はこれまで汚染米について、工業用のりや肥料など「非食用」に用途を限定した上で購入希望業者に販売。販売後は各地の農政事務所を通じて加工状況をチェックする対応をとってきた。

　しかし、三笠フーズのケースでは、農水省が過去５年間で１００回近い立ち入りを行っていたのにもかかわらず不正行為を見抜けず、酒類原料など食用への不正転売が長年続いた。事態を重視した農水省は、食の安全を守る観点から汚染米流通の廃止を決めた。

　同省はさらに、相次ぐ食品偽装を踏まえ、食品全般に対するチェック態勢を大幅強化する方向で検討を開始。

　具体的には、全国規模で徹底監視を可能にするため、現場で監視業務を担当する農政事務所の職員のために全国共通の検査マニュアルを整備するほか、立ち会いなどの日程を業者側に事前に通知するこれまでの方法を見直し、抜き打ち方式に切り替えて調査の実効性を高める考えだ。