オリックスがジョイントの増資引き受け

　オリックスは８日、新興不動産のジョイント・コーポレーションが実施する約１００億円の第三者割当増資を引き受けると発表した。オリックスは議決権ベースでジョイント株の約３９％を保有する筆頭株主となり、代表取締役と非常勤取締役の２人を派遣する予定。さらに、新規プロジェクト用地などの取得資金として最大２００億円の融資枠も設定する。

　ジョイントは、マンション市況の下落や金融機関の融資姿勢の厳格化で、経営環境が悪化しており、オリックスの経営支援で財務体質を強化し信用力を高めるのが狙いだ。

　８日記者会見したジョイント・コーポの東海林義信社長は「（今回の増資で）非常に厳しい環境の中でも機動的に物件取得などができるようになる」と、オリックスによる支援のメリットを強調した。

　ジョイントは平成２１年３月期業績予想の下方修正も発表。連結最終損益は当初予想の５８億円の黒字から３２０億円の赤字となる見込み。経営責任の明確化のため、役員賞与を全額返上し、取締役報酬も９月から１０〜３０％減額することも決めた。