経産省概算要求　太陽光発電補助を復活 (1/3ページ)

　経済産業省は２７日、家庭への太陽光発電の設置費補助制度の再開に２３８億円を盛り込んだ平成２１年度予算の概算要求を発表した。太陽光発電の補助制度は６年度から始まったが、太陽光パネルの価格低下と、一定程度の普及が進んだとして１７年度に廃止されていた。ただ、福田政権が低炭素社会の実現に向けて太陽光発電のさらなる普及を打ち出したことを受けて復活する。

　ただ、前回のように全戸に補助するのではなく、一定の低価格を実現させた太陽光発電のみを補助対象にする。現在、戸建て住宅への設置費用は標準で２３０万円程度かかるが、このうち数十万円程度が補助されるとみられる。