介護ロボットが通信で連携　総務省、来年度予算に開発費１０億円　　　　　　　 (1/2ページ)

　ロボット同士が無線で連絡を取り合い、お年寄りや障害者の手助けをする−。こんな夢のような介護ロボット技術の実用化を目指し、総務省が来年度から開発に乗り出すことが２２日、分かった。車いす利用の人が外出する際、自宅や街頭、訪問先にあるそれぞれのロボットが情報をやりとりして、安全な順路を案内するような高度なサービスの提供を目指す。政府の平成２１年度予算の概算要求に、研究開発費約１０億円を盛り込む。

　介護ロボットは企業や大学で研究が進んでいるが、単体で稼働する室内向けの仕様が中心となっている。

　そこで総務省は家庭や戸外、公共施設など、それぞれの場所に合ったロボットを配置する社会システムを想定。多数のロボットをインターネットなどの通信網で結び、集中的に制御する仕組みの開発を、研究機関や企業に委託する。被介護者の症状や体調、行動履歴などの情報は専用サーバーで保管、共有する。

　開発を目指す介護ロボットは、室内だけでなく街頭にも設置し、外出する前や外出中にさまざまな情報を提供し、被介護者を手助けする仕組み。室内や街頭に設置したカメラ、マイク、各種センサーなどとも連携させ、安全確保やスムーズな支援につなげていく。

　一方、介護の現場では、体調把握や症状の進行抑止のためのコミュニケーションも欠かせない。このため介護ロボットには、人工知能による高度な会話能力や情報分析能力をネットワーク経由で提供する。遠方の医師がロボットを通じて診断し、健康管理やアドバイスを行う遠隔医療への応用も期待されている。