建設業、倒産急増　地方経済に打撃 (1/2ページ)

　建設業界の苦境が一段と鮮明になってきた。７月の建設業の倒産件数は過去５年で最多となり、増勢に拍車がかかっている。公共事業の削減に加え、原材料高や不動産市場の低迷などが重なり経営環境が大幅に悪化した。

　金融機関も融資姿勢を厳しくしており、資金繰りが行き詰まって倒産に追い込まれる企業が後を絶たない。建設業への依存度の高い地方経済が打撃を受ける懸念は強く、景気後退の濃厚な日本経済の先行きにも影を落としている。

　民間調査機関の東京商工リサーチによると、今年１〜６月の全国の建設業の倒産件数は前年同期比７・７％増の２１２０件と３年連続で増加し、平成１６年以来４年ぶりに２０００件を上回った。７月は前年同月比２０・３％増の４２５件と今年最多。１５年７月以降の過去５年でも最多となった。

　最近、目立ってきたのが地方大手の大型倒産だ。７月は東証一部上場で北陸３県最大手ゼネコンの真柄建設、北海道の建設大手北野組などが相次いで破（は）綻（たん）した。真柄建設の負債総額は３４８億円と北陸３県の過去１０年では最大で、北野組も１１８億円と道内建設業で最大規模だ。８月に入っても、宮崎県最大のゼネコン志多組が負債２７８億円で倒産している。

　建設業界を取り巻く環境は厳しい。国の予算縮小や地方自治体の財政悪化を受け、公共事業はピークから４割以上減った。建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行に伴い住宅着工が激減。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で外資系ファンドによる不動産投資が減退し、新規の工事受注も落ち込んだ。建設資材の価格高騰でコスト上昇も避けられない。