西濃運輸の健保組合が解散　高齢者医療改革で負担増

　物流大手、セイノーホールディングス（岐阜県大垣市）傘下の西濃運輸などグループ企業３１社の従業員や扶養家族、約５万７０００人が加入していた西濃運輸健康保険組合が８月１日付で解散していたことが２１日分かった。今年４月に実施された高齢者医療制度の改革で、制度を支えるための負担金が大幅に増え、継続が難しくなったという。倒産以外で大きな健保組合が解散するのは珍しい。

　高齢者医療改革では、前期高齢者（６５〜７４歳）の医療費に関する負担金が導入された。このため、負担金の増加で１５００ある健保組合のうち約９割が赤字になる見通しとされ、今後、健保組合の解散が相次ぐ可能性もある。

　加入者はすでに、国が運営し主に中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険（政管健保）に移った。政管健保に対しては国から補助が出ており、セイノーの健保組合と同様の動きが広がれば、国民負担の増加につながりそうだ。

　西濃運輸によると、西濃健保の高齢者医療関連の負担金は平成１９年度の約３６億円から、２０年度は約５８億円と前年度比で６割以上増えた。健保を維持した場合は約２３億円の赤字の見通しだったという。

　負担金の増加分を補うには保険料率を月収の８．１％から１０％以上に引き上げることが必要だったが、西濃運輸は「積立金を取り崩しても赤字。保険料率を上げれば従業員にもメリットがない」と説明している。