アフリカ３地域１０カ国に官民合同ミッション　資源・経済関係強化

　政府は今月下旬から、アフリカの南部、東部、西部の３地域計１０カ国以上に官民合同ミッションを派遣し、アフリカ諸国との貿易・投資促進を目指すことが１９日、わかった。商社や建設機械、資源関連企業など３０社程度が参加する見込み。政府は来年以降も同様のミッションの継続的な派遣を検討中で、資源外交で先行する中国に対抗する。

　５月下旬に横浜で開いた第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）で、日本は平成２４年までに政府開発援助（ＯＤＡ）と民間投資の倍増方針を表明した。合同ミッションもその一環で、８月３０日から第１弾としてボツワナ、モザンビーク、マダガスカル、南アフリカの南部を訪問する。

　９月９日からはケニア、ウガンダ、エチオピア、タンザニアの東部を、１３日からはナイジェリア、ガーナ、セネガルに加え、カメルーンへの西部訪問を検討している。各訪問団には外務、経済産業両省の副大臣と自民党国会議員も参加。日本貿易振興機構（ジェトロ）や国際協力銀行などの政府機関からも参加する。

　一方、民間は各訪問団に各１０社程度が参加する。日立建機や千代田化工建設、日揮といったエンジニアリング企業のほか、三菱商事や三井物産など大手商社６社に、松下電器産業も参加を検討中だ。訪問先では各国の大統領や外務、経済、エネルギー相らとの会談や、経済団体・企業を訪ね、資源開発関連投資に限らない投資先の開拓を目指す。

　アフリカへの経済外交では昨年、甘利明前経産相率いる官民合同ミッションがプラチナなどレアメタル（希少金属）の確保を目指して南アとボツワナを訪ねた。ただ、中国は数年前から資源外交やアフリカとの経済関係強化を図っており、日本も成長著しいアフリカとの関係強化を急ぐ。