国交省、建設業経営支援チーム創設へ

　公共工事減少や資材高騰、不動産市況悪化など、建設業を取り巻く環境が悪化する中、国土交通省は１５日、弁護士や公認会計士らで構成する中小建設業向けの経営支援チームを創設する方針を固めた。全国の建設業者から相談を受ける窓口を設け、要望に応じてチームを派遣し、状況を打開する経営のアドバイスを行う。平成２１年度予算に、関連費用として数億円を要望する。

　新設するチームの名称は「建設業経営支援チーム」（仮称）とし、全国に１、２カ所設ける「建設業緊急相談窓口」（同）で受け付けた要望をもとに、メンバーの専門家を業者に派遣する。派遣回数は、年１００回程度を考えている。

　同省は１７年度から、各地の地方整備局や建設業協会などを拠点にした相談事業「ワンストップサービスセンター事業」を行っている。相談は主に中小企業診断士があたり、業務の範囲は、経営診断や事業計画策定の助言などに限られる。

　しかし、今年に入って取引先の不動産業者などの倒産が増え、債権の確実な回収方法など法律上や税務上の高度な専門知識を求める事例が増大した。これを受けて国交省は、支援態勢の強化が必要と判断した。

　民間信用調査会社の東京商工リサーチの調べでは、７月の倒産件数で建設業は前年同月比２０・３％増の４２５件、不動産業も２・２倍の６０件と、建設・不動産業の倒産は増加の一途をたどっている。