苦境の新興不動産　相次ぐ破綻 (1/2ページ)

　新興不動産の苦境が一段と増している。今年に入ってスルガコーポレーション、ゼファーなど上場企業の破綻（はたん）が相次ぎ、１３日にはアーバンコーポレイションが今年最大となる総額約２５００億円の負債を抱え、民事再生法適用を申請した。背景にあるのは米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による不動産市況の悪化だ。外資系ファンドなどの物件購入が減少したうえ、金融機関は融資を厳格化した。市況好転の見通しは立たず、業歴が短く実績の少ない新興不動産業界の“受難”は続きそうだ。

●赤字転落

　経常損益は２３３億円の黒字から２４億円の赤字へと転落−。ダヴィンチ・ホールディングスが１４日発表した平成２０年６月中間連結決算は、新興不動産の苦境ぶりを象徴した。売上高は前年比６６.２％減、最終利益は同９１.７％減。他の新興不動産の第１四半期決算も軒並み落ち込んでいる。

　こうした中、東証１部上場のアーバンコーポが経営破綻した。同社は２０年４〜６月期連結決算では営業赤字に転落。同３月期は営業、最終利益ともに最高益を達成しているが、房園博行社長は「今年に入り、金融機関の融資が厳しくなった」と悔しさをにじませた。

●資金不足

　同社をはじめ新興不動産は、金融機関からの融資で土地を購入し、マンションやビルを建てて投資ファンドなどに売却する「不動産流動化ビジネス」などを事業の核としている。

　しかし、昨年夏に表面化したサブプライム問題の影響で、ファンドを中心に物件を買い渋るようになり市況は悪化。これに伴い金融機関も、新興不動産など業歴が浅い融資先は、信用力が低いとして「融資を見送る事例が多くなった」（大手行幹部）という。

　「金融機関頼みで自転車操業」（業界関係者）の新興不動産は資金繰りに窮して、債務返済のために簿価を下回る価格で物件を売却せざるをえなくなった。これが業績の悪化を招いた。