ネット事業強化　ローソンはアマゾンと契約　セブンも新サイト (1/2ページ)

　コンビニエンスストアがインターネット事業を強化している。ローソンはネット通販大手のアマゾンジャパンで注文した書籍の受け取りサービスを開始。セブン−イレブン・ジャパンは希少な地酒などを扱うショッピングサイトを立ち上げた。国内市場が伸び悩む中、ネット通販は拡大が見込める数少ない分野。出店競争を続ける各社は、ネット上でも激しい戦いを繰り広げている。

　ローソンは、書籍など１０００万点以上を扱うアマゾンとパートナーシップ契約を結び、７月から受け取りサービスを始めた。利用者はアマゾンのサイトで注文した商品を２４時間好きな時にローソン約８６００店舗で受け取れる。

　働いていて宅配便の配達時間に帰宅できない単身者やプライバシーを気にする女性らにとって、全国に店舗を持つコンビニは年中無休で受け取りもしやすい。

　書籍の受け取りサービスは、セブンーイレブンがヤフージャパンなどと設立したセブンアンドワイ、ファミリーマートとサークルＫサンクスは楽天ブックスと行っている。ローソンはこれまで本格的に書籍を扱っておらず、最大手のアマゾンと組むことで巻き返しを図る。同社は「ついで買いや客数増にもつなげたい」と話す。

　コンビニチェーン１１社の既存店売上高は平成１９年まで８年連続の前年割れ。最近は株安や原料高などで消費環境も悪化している。