イオン下期のＰＢ戦略を発表

　イオンは２５日、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）「トップバリュ」の下期（今年９月〜来年２月）の戦略を発表した。

　久木邦彦専務執行役は「お客さまのＰＢに対する認識が変化した」と、来店客がＰＢを購入する比率が高まっていると説明。１月からメーカー品が値上がりしたカップ入り即席めんの場合、３〜６月のＰＢ品の販売数量が前年同期比２・３倍に増加し、同時期のメーカー品の販売数量を上回った。今後、製造能力を秋までに前年同期比１・９倍、年末までに同２・６倍に拡大し、需要拡大に対応する。

　イオンは売り上げ規模の拡大から、利益拡大への路線変更を迫られており、ＰＢを「ＧＭＳ（総合スーパー）の収益改革の中心を担う」（久木専務執行役）重要な役割と位置づけている。下期は生産拡大に加えて、利益率の高い衣料品や住居用品の品ぞろえを強化する。

　また、原材料価格の高騰については３月以降、２２品目で値上げを実施。今後も小麦や油脂、大豆を主原料とする商品で値上げの可能性を示唆した。一方で、６品目を値下げし、利益確保と同時に、割安感の担保にも力を入れているという。