経団連、新自主行動計画を策定へ　夏季フォーラム閉幕

　日本経団連が静岡県小山町で開いていた夏季フォーラムは２５日、環境や資源問題などの課題に対し、イノベーション（技術革新）による解決を掲げた提言「アピール２００８」を取りまとめ、閉幕した。提言では温室効果ガス削減のために定めた自主行動計画について、ポスト京都議定書の枠組み作りを見据え、新たな削減計画の策定などを採択した。

　現行の自主行動計画は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２００８年度から１２年度の平均値で、１９９０年度以下にするよう定めており、産業界の温暖化対策の基盤となっている。政府は来年夏をめどに温室効果ガスの国別中期目標を定める方針だが、経団連としても新たな自主行動計画の目標設定や業種の拡大などを検討する。

　このほか、提言ではエネルギー・食糧問題▽低炭素社会実現▽イノベーション促進▽税財政・社会保障の一体改革の４分野について行動指針をまとめた。議長を務めた張富士夫副会長（トヨタ自動車会長）は「世界的な課題で経済環境は厳しいが、試練を好機と認識し、『日本型イノベーション』で世界の発展に寄与する」と決意を示した。