【ライブドア事件】人材流出、損害賠償…ライブドアの厳しい現状

　かつて買収に次ぐ買収で急成長を遂げたライブドアだが、平成１８年１月に堀江貴文被告が逮捕されて経営環境は一変した。粉飾決算による上場廃止後は、外資系金融機関など株主の支配下で解体され、「ライブドア証券」（現かざか証券）やソフト開発の「弥生」などもうかる事業は次々に切り売りされた。

　なかにはライブドアの名が残るとイメージが悪いと、子会社から「三くだり半」を突きつけられた例もあった。ライブドア自身、持ち株会社の社名を８月１日に「ＬＤＨ」へ変える。

　この間、最盛期３５００人を超えた従業員は、１１００人に激減した。

　同社は事件で損害を受けた株主から総額７１６億円の損害賠償請求訴訟を起こされている。だが、グループの純資産は約１８００億円もあり、いずれ外資系の大株主が会社清算や資産分配を求める可能性もある。