地デジ普及促進策を発表　総務省

　総務省は２４日、平成２３年７月２４日にアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行するのにあたり、今後実施する「地上デジタル放送推進総合対策」を発表した。地デジを受信するには、チューナー（受信機）など専用機器が必要だが、格安の簡易受信機の開発を促進し、普及を進めるほか、２１、２２年度中に生活保護世帯約１０７万戸に配布する。また、受信が困難な難視聴地域に対しては、２１年度から衛星を使って放送するとしている。

　総合対策は、この日開かれた「地上デジタル放送国民運動推進本部」の第１回会合で発表された。対策にはほかに、高齢者世帯などを対象に地デジ受信機普及などを支援する「テレビ受信者支援センター」を設置することや、地デジ関連の悪質商法への対策強化なども盛り込まれた。

　また会合後には、地デジ普及推進ＣＭに出演するタレントの草?g剛さんや、ＮＨＫと民放の女子アナで構成する「地上デジタル推進大使」らが参加し、「デジタル放送完全移行推進の集い」も開かれた。草?gさんらは３年後に迫る移行に向け、受信に必要な機器の準備などを視聴者に訴えた。