トヨタ、車種限定で値上げ〜８月中にも　国内低迷で一斉値上げは見送り

　トヨタ自動車が国内で、高級車など一部車種に限定して値上げする方向で最終調整していることが２３日、分かった。全車種の一斉値上げについては「国内市場の低迷に拍車をかける」（関係者）として見送るもようだ。鋼材など原材料価格の高騰を受けて値上げの検討をしていた。早ければ８月中にも高価格帯のクルマを対象に１〜３％の幅で値上げに踏み切る。業界最大手のトヨタの決断は、ホンダや日産自動車など他メーカーにも大きな影響を与えそうだ。

　自動車各社はこれまで、新型車投入や既存車の全面改良時などに原材料費の上昇分を織り込んできた。新型車や全面改良車は、性能向上や装備を充実させているので、消費者の理解を得やすいためだ。トヨタは５月に発売した高級ミニバン「アルファード」で、コスト上昇分の一部を価格に転嫁した。

　しかし、自動車用鋼板などは毎年のように値上がりを続け、トヨタはここ３年間で「１台あたり６万円のコスト増」（幹部）を自社で吸収してきた。さらに、今年５月の鉄鋼大手との価格交渉では約３割の値上げで決着した。これまでのように原価低減活動などの企業努力だけで吸収することは困難と判断し、既存車種の値上げに踏み切る。

　ただ、国内市場はガソリン価格の高騰などを受けて厳しい状況が続く。今年上期（１〜６月）の新車販売台数（軽自動車除く）は３年連続の２００万台割れとなり、トヨタの１〜５月期も前年同期比で２・６％減と落ち込んだ。

　こうした環境下で一斉値上げすれば、販売の落ち込みに歯止めがかからなくなる恐れもあり、社内の一部や販売店の抵抗感も根強い。このため、対象車種を比較的好調な「クラウン」など高級車に絞り込む方向で調整している。

　国内における乗用車の価格をめぐっては「プライスリーダーのトヨタが動かないと値上げは難しい」（日産自動車のカルロス・ゴーン社長）との声が支配的でトヨタの動向に注目が集まっていた。