地デジ普及へ支援部隊に数百人動員　放送局やメーカー社員ＯＢ (1/2ページ)

　地上デジタル放送（地デジ）の普及を急ぐため、総務省が今秋から取り組む地デジ用チューナー（受信機）やアンテナの設置支援事業で、テレビ局や家電メーカーなどの社員ＯＢを数百人規模で動員することが２２日、分かった。アナログ放送を停止して地デジへ完全移行する平成２３年７月２４日まで残り３年となったが、全国の家庭に受信機器が行き渡らないとの懸念が消えていない。このため、周知を重視していた従来の普及活動を見直し、視聴者に具体的な支援を提供する政策へとかじを切る。

　総務省は、地デジ対応のテレビ、チューナー、アンテナの導入や設定が難しい高齢者世帯などのために、アドバイスや施工業者の紹介を行う「テレビ受信者支援センター」を今秋、放送関連団体などに委託して全国１０カ所に開設する。半年後には全都道府県に設置する方針だ。

　その要員として民放、ＮＨＫ、家電メーカーの社員ＯＢらを公募する。各センターではＯＢらがアルバイトの相談員と協力し、戸別訪問や地域の説明会を行う。対象が全国で数十万世帯にのぼるとみられ、放送の仕組みや受信機器に詳しい人材を大勢集める必要からＯＢの協力を仰ぐことにした。総務省ではその予算として、今年度は５億円規模の支出を予定している。