マンション販売、近畿でも低落傾向に (1/2ページ)

　わが世の春を謳歌（おうか）してきたマンション業界が曲がり角を迎えた。近畿２府４県では発売戸数の低落傾向が鮮明になり、今月に入り新興業者の撤退や事業継続の断念が相次いだ。購買層の一巡や建築費の高騰など構造的な事情があり、工事を請け負う建設業者への影響も懸念される。

　マンション開発中堅のゼファー（東証１部、東京）が１８日、民事再生手続き開始を東京地裁に申し立て、受理された。ワンルームマンションの売買などで急成長していたダイドー住販（大阪市）も大阪地裁に民事再生法の適用を申請。投資用物件の販売などを手がける日本インベスト（同市）も事業を停止し自己破産申請の準備をしている。これらに共通するのは、売れ行き不振による資金繰りの悪化だ。

　バブル崩壊後の地価下落により、都心部の更地が次々とマンションに転用された。ところが、ここ数年の地価反転により、立地は郊外へ向かった。この過程で、初めてマンションを購入する層が一巡し現在は中途半端な立地、価格帯の物件が大量に売れ残っている状態だ。不動産経済研究所によると、平成１９年末の在庫戸数は２府４県計５７６９戸で、１８年末の４６７１戸から大幅に積み上がった。