日本の農政、大きく転換も　ＷＴＯ閣僚会合開幕

　【ジュネーブ＝共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の局面打開を目指した閣僚会合が２１日、開幕した。２００１年１１月の開始から７年目に入った交渉は、目標とする年内最終決着に向けた最大のヤマ場を迎えた。コメなどに高輸入関税を課し国内農家を保護してきた日本の農業政策が、会合の結果次第で、大きく転換を迫られる可能性がある。

　会合には３０カ国以上の閣僚が出席。農業、鉱工業品の中核２分野で具体的な関税引き下げ率など自由化のルールを定めた「細目合意」の取りまとめを目指す。しかし先進国と途上国、食糧輸出国と輸入国の対立が続いており、ぎりぎりの妥協点を探り合う厳しい交渉となりそうだ。