ゼファーが民事再生手続き　負債総額９４９億円

　東証一部上場の不動産会社ゼファーは１８日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は９４９億円。米サブプライム住宅ローン問題などの影響で金融機関が不動産業向けの融資姿勢を厳しくしていることから、資金繰りに行き詰まった。

　不動産業界では同日、ジャスダック上場のキョーエイ産業（広島市）も民事再生の適用を申請するなど経営環境が厳しくなっている。帝国データバンクによると、今年の上場不動産会社の経営破綻（はたん）は、両社を含めて４件となる。

　ゼファーは平成６年設立の新興不動産デベロッパー。近年の不動産再開発ブームで、１９年３月期には１１７億円の連結経常利益を上げるなど、業績を伸ばしてきた。だが、今年５月に子会社でマンション分譲を手がける「近藤産業」（大阪市）が自己破産したことをきっかけに、資金繰りが急速に悪化した。