２０万隻が一斉休漁　東京・日比谷で漁民大会「燃料費補填を」

　漁船の燃料費高騰による窮状を訴えるため、１４日から各地で始まっていた漁船の休漁は１５日、本格化し、全国のほとんどの漁船が休漁に入った。休漁にあわせて全国の漁業従業者の代表約３６００人が同日、東京・日比谷の日比谷公園で全国漁民大会を開き、政府・与党に対して燃料費の補填（ほてん）などを訴えた。

　休漁は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など１６団体の呼びかけで行われており、傘下の漁船約２０万隻（推計）が参加。休漁の影響で、国産水産物の水揚げが、ほぼストップした。

　漁民大会には、全漁連の服部郁弘代表理事会長ら漁業団体のトップが出席。「燃油価格が高騰し、漁業は大変厳しい」「出漁すればするほど赤字だ」などと窮状を訴え、燃料費補填や価格の安定対策を求める決議を採択した。

　全漁連などは、以前から燃料費補填を関係機関に要望しており、この大会には自民党の谷垣禎一政調会長らも列席し、要望に改めて耳を傾けた。政府や農林水産省は、燃料効率化のための基金を積極的に運用するなど対策を示しているが、漁業団体側が求める燃料費の直接補填には応じていない。

　一斉休漁は、全国的に１５日でほぼ終了する見込みだが、大阪など一部の地域で１６日以降も実施される。漁業関係者などによると、１６日は新しく水揚げされる鮮魚が少なく、代わりにいけすに蓄えられた魚が出荷されるという。価格も休漁の影響で高騰も予想されている。