タクシー規制地域拡大　かけこみ増車防止で国交省

　国土交通省は１１日、タクシーの増車や新規参入を規制する地域を大幅に拡大すると発表した。全国のタクシー営業区域の約８０％にあたる５３７区域を、既存業者の増車を規制する「特別監視地域」に指定した。そのうち東京や大阪など１０９地区を、新規参入についても規制強化する「特定特別監視地域」とした。指定は同日からで期間は３年間とする。これまでの特別監視地域は６７区域、特定特別監視地域は札幌など６区域だった。

　同省は平成２１年の通常国会に営業台数の制限を柱とした道路運送法改正案を提出する。今回の措置は改正法施行前の“かけこみ増車”を防ぐ狙いがあるものの、一方で行政通達の変更のみで規制強化を前倒しすることに批判の声もある。

　タクシーの営業区域は全国で６４４ある。特別監視地域の指定を受けると増車時の監査が強化され、違反業者は車両使用の停止などの処分を受ける。同地域の指定要件としてこれまで「１日１車当たりの実車キロが前年度と比べ減少」といった項目があったが、今回新たに「実車キロが規制緩和前の１３年度と比べ減少」などの要件が加わり、指定が容易になった。

　また特定特別監視地域については今回、人口規模を「３０万人以上」から「１０万人以上」に引き下げるなど指定要件を緩和した。

　今年１月、増車や参入を一切禁止する「緊急調整地域」に指定された仙台市については、指定期間を今年８月末から２３年１月まで延長した。冬柴鉄三国交相は１１日の閣議後の会見で「法改正前のかけこみ増車を防ぐため」と改めて説明した。

　ただ、今回の措置は法改正という手続きを経ておらず、同省が来年予定している道路運送法改正での増車や新規参入規制を簡単な方法で実施した形だ。優良業者の参入チャンスを狭める同省の動きに対して、「規制緩和に逆行している」との声が上がっている。