「販売数量９割減になる」　ＪＴ社長がたばこ増税に猛反発 (1/2ページ)

　「１箱１０００円」をにらんだたばこ大増税が議論される中、日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は１１日、産経新聞のインタビューに応じ、「（１０００円なら）数量が９割以上減る可能性があり、産業として維持できなくなる」と強く反発した。また、増税分の価格転嫁に加え、原材料費の高騰を受けた上積み値上げも排除せず、価格を決定する意向も示した。

　−−諸外国よりたばこの値段が安いことが大増税論につながっている

　「付加価値税（消費税）の税率も物価も高い欧州諸国と、国情の違いをみずに論じるのはナンセンス。値段の高い国も２０年ほどかけて徐々に今の値段になった。価格を一挙に２倍、３倍にするのはどの国も経験したことがない暴挙だ」

　−−大増税に踏み切れば、消費への影響は

　「計り知れない。さまざまな調査で（喫煙者に）禁煙するかを聞いているが、やめない人でも節煙するのは確実。（調査結果より）深刻にみなければならず、９割以上（販売）数量が減ることも考えられる」

　−−大増税で、政府は税収増を見込めないのか

　「たばこが税を負担する能力は限界に来ており『取らぬたぬきの皮算用』だ。福祉のための持続可能な税源にはふさわしくない。消費者が価格に敏感になっている中、大増税となれば、税収がどうこうより、産業として維持できない」