【洞爺湖サミット】食糧価格高騰で特別声明　バイオ燃料など対応策

　北海道洞爺湖サミットの焦点の１つとなっていた食糧問題で、主要国（Ｇ８）首脳は８日、首脳宣言とは別に「世界の食料安全保障に関する首脳声明」をまとめた。食糧の安定供給に向けて、人道目的の国際的な備蓄管理システム構築の検討を進めることなどを盛り込んだ。食糧高騰がアフリカなどの貧困国に深刻な影響を与え、政情不安を招いていることを受けたもので、食料の安定供給に主要国が協調して取り組む姿勢を明確にした。

　声明では、食糧価格の急騰により世界の食糧安全保障が脅かされていることに強い懸念を示した。その上で、食糧高騰の影響を受けた国に対し、食糧支援や農業支援などに１００億ドル以上を拠出することを確認した。

　食糧価格の高騰の要因では、一部首脳が「投機資金の影響が指摘されている」と言及。原油同様に投機マネー対策が焦点となった。加えて、トウモロコシなどの穀物を利用したバイオ燃料の生産拡大や食糧生産国の輸出規制などさまざまな要因が複合的に反映されており、きめ細かい対処策が盛り込まれた。

　バイオ燃料に対しては、稲わらなどの非食用植物などから生産する「第２世代」の開発・商業化を促すことを明記した。特に生産国の輸出規制に対しては「（食糧高騰の）状況を長引かせ、悪化させ、人道目的での食品購入を妨げている」と強く批判。輸出規制を撤廃するとともに、規制に対する厳しい規律の導入を世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で進める方針を示した。

　ただ、投機資金の流入対策では、「関係機関による農産物・食糧市場の機能の監視を引き続き支援」との内容にとどまり、投機資金の規制などの具体策までは踏み込めなかった。