ソニー「勝ち組先頭」狙う　中鉢社長インタビュー (1/2ページ)

　ソニーの中鉢（ちゅうばち）良治社長は７日までに産経新聞のインタビューに応じ、「技術のソニー復活の象徴」として力を入れる次世代の超薄型テレビ「有機ＥＬ」について、生産面も含めて他社との協業を視野に事業を進める方針を明らかにした。業界における同社の現状については、「負け組を脱して勝ち組の最後尾にきた」との認識を示した上で、今年度からの中期経営計画を実行し「勝ち組の先頭に立つ」と攻勢に出る構えだ。

　先月発表した中期計画はＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）での販売額を２兆円に倍増させる目標を示した。具体策として液晶テレビの強化を重視する方針だ。「新興国では値ごろ感が一層、重みを持つ」とみて、価格帯を下げたモデルを投入し、販売拡大の切り札とする。

　平成２１年３月期のテレビ世界販売目標は１７００万台とし、２３年３月期までに現在２位の世界シェア（市場占有率）を首位に引き上げる計画だ。新興国では１位の韓国サムスン電子なども強いが、国内外の大手にシェアで「しっかり勝ちたい」と意気込む。

　苦戦するテレビ事業の損益を今期で黒字化する目標は、「簡単ではないが何が何でもやる」と断言した。台湾への製造委託を積極活用してコスト削減し、質と量の両面から黒字転換を目指す。

　有機ＥＬテレビは１１型を商品化したが、大型サイズの本格量産が課題。中鉢社長は今後の事業の方向性を新中期計画の期間内に決めるとしており、生産を含め他社との協業も視野に入っているようだ。

　大型化などに必要な「競争領域」となる中核技術は自社で進める。それ以外の技術に関しては「提携や合弁の活用もありえる」とした。

　ソニーの２０年３月期業績は営業利益が過去２番目の高水準だった。前の中期計画で掲げた構造改革が成果を挙げた格好だ。中鉢社長は「前の３カ年で負け組からは脱した。今回はさらに勝ち組の先頭に行く施策を考えた」と自信を示した。