金沢の中堅ゼネコン、真柄建設が民事再生法の適用申請

　北陸地盤の中堅ゼネコン、真柄建設（金沢市）は５日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約３４８億円。

　これを受け、東京証券取引所は、真柄建設を上場廃止にすると発表した。

　同社は昨年１２月に、過去３年間にわたる売上高や利益の水増しが発覚し、今年２月に平成１９年３月期決算を減額修正して赤字に転落した。不正会計問題発覚後、北国銀行などの支援で再建を進めていたが、今年６月末に取引先が倒産して資金繰りが悪化。７日と１０日に予定していた計７０億円の決済のめどがたたなくなったため、民事再生を選択した。