「地方の空」リストラ加速　燃料高で航空２社が減便・廃止検討

　大手航空２社が「地方の空」のリストラを加速する。日本航空と全日本空輸は関西空港と地方空港を結ぶ路線を中心に廃止・減便を検討、早ければ今秋の実施を目指して国土交通省や地元との調整を急ぐ。燃料費の高騰が収益を圧迫していることが背景にあり、採算性の低い地方路線の廃止・減便がさらに広がる可能性が高い。

　廃止・減便の検討対象となるのは、関空と北海道、東北、四国、九州などを結ぶ路線。大阪都心に近い伊丹空港に比べて関空は利便性が低いこともあり、「利用率は平均約５５％」（全日空）にとどまる。燃料市況がこの１年で２倍に跳ね上がり、運賃値上げやコスト削減でカバーして路線を維持するのが困難になった。

　日航と全日空は平成１９年度に神戸−新潟線など計１９路線を廃止。２０年度にも富山−福岡線など計９路線の廃止を予定するなど、地方路線のリストラを進めている。燃料費高騰に加え、平成２２年以降の羽田、成田両空港の発着枠拡大による競争激化を見据えており、人材や機材を国際線や羽田発路線などの高収益路線を集中し、収益性を高めたいとの思惑がある。

　両社はかつて羽田−札幌、福岡間などの幹線の収益で採算性の低い地方路線を維持してきた。だが、規制緩和で参入した新規航空会社による値下げ攻勢や新幹線との競争激化もあり、地方路線を維持していく余裕がなくなってきている。

　２１年に開業する静岡空港には日航、全日空の２社が静岡−福岡線などを就航する予定だが、２２年に開業予定の茨城空港はいまだ国内線の就航見通しが立っていない。航空会社の地方路線の選別は厳しさを増しており、両社は関空線にとどまらず、「幅広い範囲で地方路線の廃止・減便を検討していく」（日航）方針だ。