たばこ税の「増税反対」　ＪＴなどが自民に意見書

　日本たばこ産業（ＪＴ）、全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会は１日、都内で記者会見し、たばこ税の大幅増税議論が与野党で活発化していることを受け、改めて反対の姿勢を表明した。

　ＪＴの山田良一副社長は「たばこを吸う人だけが、さらなる負担を強いられるのか理解できず安易な議論」と述べた。全国たばこ販売協同組合連合会の松井茂会長は「壊滅的な打撃を受け、街にたばこ屋がなくなる」と反論。全国たばこ耕作組合中央会の税所（さいしょ）次行会長は「増税で売れなくなれば（葉たばこの）耕作面積を縮小しないとならない」と主張した。

　３者はこの日、たばこ増税が税負担の公平性を欠く点や、消費削減につながることなどを盛り込んだ意見書を、自民党の谷垣禎一政務調査会長に手渡した。