株主総会ピーク　株主の目厳しく、一部で人事案否決も

　３月期決算企業の株主総会の集中日となった２７日、全国で１３１５社（警察庁調べ）が総会を開いた。５月に２月期決算のアデランス・ホールディングスの株主総会で経営陣の再任が否決されたことから、会社側の緊張感が高まったが、外資系投資ファンドなどの株主提案はほとんど否決され、おおむね平穏に終わった。とはいえ、個人株主や機関投資家は「株主軽視」につながる経営に批判の声を強めており、会社側は一層の株主との対話を迫られている。

　写真処理大手のノーリツ鋼機がこの日開いた総会では、喜田孝幸副社長の社長昇格人事を含む取締役の選任案が、５割弱の株式を保有する創業家の反対で否決された。一方、マンション管理大手の日本ハウズイングでは、買収提案した原弘産に対する防衛策の発動が了承され、原弘産が出した防衛策不発動などの株主提案は否決された。

　野村証券金融経済研究所によると、株主提案は昨年の２７社から１０数社にほぼ半減し、その多くが否決され、ほとんどが会社側の勝利で終わった。

　約２００社が提案した買収防衛策の導入・更新議案についても、ほぼすべてが了承された。

　同研究所の西山賢吾ストラテジストは「会社、株主とも合理的に企業価値を判断するようになってきた。ただ、会社側が『モノ言う株主』を封じるため、安定株主作りを加速させると元の黙阿弥になる」と警鐘を鳴らす。