東電、９月に電気料金改定　年明け以降に大幅値上げへ

　東京電力は２６日、９月をめどに電力料金基準の本格改定を実施すると発表した。原油価格の高騰に伴う燃料費負担を電気料金に適切に反映させるのが狙い。人件費や設備修繕費の削減などで今年１０〜１２月期の電気料金は据え置くが、改定後の料金基準を適用する来年１月以降には大幅な値上げとなる見込み。事実上の値上げとなる本格改定は昭和５５年以来。他の電力会社も一斉に追随しそうだ。

　東電では最近の輸入原油などの平均価格をベースに燃料費を設定する一方、新潟県中越沖地震で停止中の柏崎刈羽原発の運転再開は計画に盛り込まず、火力発電所の発電コストなども加えて新たな発電原価を算定する。７月下旬までに経済産業相に届け出る。

　発電にかかる原価そのものを見直して、料金基準となる届け出価格を変更する本格改定となる。コスト削減効果も踏まえて改訂時の料金は、７月時点の請求料金と同水準に設定する。また、顧客の負担感を軽減するため、１０〜１２月の燃料費の変動分も適用せず、年内は７月時点の請求料金を維持する方針だ。

　電気料金の改訂をめぐっては、燃料価格の変動を３カ月ごとに反映させる「燃料費調整制度（燃調制度）」がある。ただ、燃調制度では料金転嫁できるのは基準燃料価格の最大５割増までとなっており、東電の今年４〜６月期は「急激な上昇で燃調制度の上限を超える公算が大きい」（清水正孝社長）としている。このため、コストや電源構成の見直しで燃調制度の基準燃料価格の変更と併せて料金を変更する「本格改定」に踏み切る。

　東電以外の電力会社もほぼ同じ事情を抱えており、今後、一斉に本格改訂に乗り出すものとみられる。電力料金の大幅な引き上げは消費にも影響を与えそうだ。