ソニー中期計画「７つの１兆円事業を」　堅実路線で成長維持

　ソニーは２６日、平成２３年３月期までの３カ年の中期経営計画を発表した。売上高１兆円の製品分野を新たに３つ増やすほか、新興国での販売を倍増させる。製品面では、９割以上の品目を無線などのネットワーク接続対応にし、機器同士が連係する操作性を競争力につなげる。

　１７年に発足した経営陣による昨年度までの中期計画では、コスト削減などを達成しながらも営業利益率５％の目標は未達となった。新中期計画では改めて５％を掲げたが、この数値を「最低限の数字」と位置づけた。株主資本利益率（ＲＯＥ）１０％の目標も掲げた。

　現在、売上高１兆円以上の製品はテレビや携帯電話などの４つ。これにパソコンや部品事業など３分野で大台に乗せる計画だ。ロシアなど「ＢＲＩＣｓ」での売上高を２兆円に引き上げ、早期に連結売上高１０兆円を目指す。