空港ビル、買収防衛策改定を可決

　外資規制導入の是非をめぐって問題となった羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングは２６日、同空港で定時株主総会を開き、買収防衛策の改定など全６議案を可決した。

　豪投資会社のマッコーリー・グループが株式の１９・８９％を保有する筆頭株主。昨年、同グループが株式を買い進めたことをきっかけに、国土交通省が空港管理会社への外資規制に乗りだしたが、政府、自民党内の反対で断念した経緯がある。防衛策は従来１年だった有効期限を３年に延長するとともに、防衛策発動に際して株主総会での株主の意思確認手続きを加えた。

　マッコリー・グループは事前投票を行ったが、議案への賛否は明らかにせず、この日の総会は欠席した。