松下電器、「パナソニック」への社名変更　株主総会で承認

　松下電器産業は２６日、大阪市中央区のホテルで株主総会を開き、１０月１日に社名をパナソニックに変更する議案を承認した。現社名での最後の株主総会となり、大坪文雄社長は「全社員の活動の成果をパナソニックの名のもとに結集し、真のグローバル企業を目指す」と決意を表明した。

　大正７年に松下電気器具製作所として創立して９０周年の節目に、社名から「松下」を外すことが正式に決定し、ブランドについても創業者の故・松下幸之助氏が名付けたナショナルを平成２１年度中をめどに廃止してパナソニックに一本化していく。

　同社は平成２１年度までの３カ年の中期経営計画（ＧＰ３計画）で、グローバル・エクセレンス（世界的優良企業）への“挑戦権”を獲得することを掲げている。海外で松下の社名以上に浸透しているパナソニックに社名とブランドを統一することで、企業イメージや世界的なブランド力の向上につなげる。

　海外ではすでに数年前から、グループ傘下の子会社で松下の名前を外し始めており、ナショナルブランドの全面廃止に踏み込むことで真のグローバル企業への飛躍を目指す。

　総会には２６６２人（午前１０時現在）が出席。株主からは「次世代ディスプレーの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の戦略は」などの質問が寄せられた。

　松下グループでは、松下とナショナルを冠したグループの約１２０社（中国国内を除く）でパナソニックを使用した社名に変えることにしている。