ついに魚介類も値上げ？　消費者に不安広がる (1/2ページ)

　燃料価格の高騰に伴う窮状を訴えようと、全国漁業協同組合連合会（全漁連）などが発表した一斉休漁。「漁業の置かれる厳しい状況を知ってほしい」という漁業関係者の声がある半面、国内ほとんどの漁船が休漁し、輸入を除くあらゆる魚介類の水揚げがストップするという事態に、取り扱い業者や消費者には不安も広がっている。

　一斉休漁を決めた背景には、漁業関係者が置かれる厳しい経営環境がある。大阪府漁連は、全国で決めた一斉休漁日の７月１５日だけでなく、翌１６日も独自に休漁することを決定。府漁連幹部は「農業と違って漁業には国の保護はない。燃料高騰で漁業に見切りを付ける若者もいる。国にはわれわれの声を知ってもらいたい」と話した。府漁協青壮年漁業者連絡協議会会長の音（おん）揃（ぞろ）政啓さん（４８）も「燃料代の高騰で最初から採算がとれないときもある。漁師をやめろというのか…」と嘆いていた。

　スルメイカ漁の盛期に入っている福井県の越前町漁協ではイカ釣り漁船７０隻のうち１５隻が燃料高騰のため操業できない状態に陥っている。同漁協の斉藤洋一組合長は「燃料代は上がってもスルメイカの値段は昭和４０年代のまま。国に緊急措置をお願いしたい」と話していた。

　沖合底引き網漁が全水揚げの９割を占める鳥取県漁協網代港支所では、漁場を沖合から沿岸寄りに移したり、航行速度を落とす省エネ漁に苦心。同支所の浜納英治さん（４８）は「漁協の漁師は高齢者が大半を占め、みな海でしか働けない。もう転業するには高齢すぎる」と肩を落とした。