グッドウィル廃業、日雇い派遣規制強化へ

　日雇い派遣大手のグッドウィルが廃業を決めたことで、日雇い派遣の規制強化の動きが強まりそうだ。日雇い派遣は、１日単位の派遣契約で、仕事がある度にメールなどで呼び出されて働く雇用形態。雇用が不安定なうえ、安全教育などが不十分で労災事故が起きるなど社会問題になっている。

　建設・港湾など禁止業種への派遣、派遣先からさらに別の事業所に派遣される二重派遣と違法行為も日雇い派遣で相次いだ。大手のフルキャストが昨年８月、グッドウィルは今年１月に事業停止命令も受けた。

　日雇い派遣をめぐっては、民主党など野党は原則禁止を主張。与党も公明党が原則禁止を表明し、自民党と調整している。「７月上旬には与党案が出る」（厚生労働省）見通しだ。政府・与党は、８月下旬に招集される臨時国会中に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案の提出を目指す。

　日雇い派遣ではフルキャストと並ぶ大手グッドウィルの廃業が経済界に与える影響は大きい。日本人材派遣協会は、「安全教育の徹底など見直すべき所は見直さなければならないが、日雇い派遣は企業側、労働者側双方にニーズがある」と原則禁止に反対する。

　国際会議の通訳など専門的職種以外でもダイレクトメールの封入業務、イベントの販売職、引っ越し作業など繁閑が１日単位である職種は多く、派遣先企業の経営者も「（日雇い派遣が）有効に機能している分野も多い」と反論する。特にアルバイトを直接雇用するための募集経費をかけられない中小企業は、日雇い派遣がなくなることへの危機感は強い。

　派遣協会は、製造業のライン勤務などで社会保険逃れのための日雇い派遣契約を禁止する自主ルールを策定した。違反企業は社名公表というペナルティーがある。しかし人材派遣会社は全国に約１万社あり、約８００社の協会加盟社以外には適用されない自主ルールでは限界もある。

　厚労省は労働者派遣法改正に向けた議論のなかで日雇い派遣についても協議している。７月に有識者会議の報告を受けて日雇い派遣の禁止職種など具体的内容を詰める予定だが、「例外をどう認めるかは難しい」（厚労省）と話す。ただ日雇い派遣の規制強化により、企業が正社員の雇用を増やすかは未知数だ。

（財川典男）