資生堂、株主総会で買収防衛策廃止で承認

　資生堂の株主総会が２５日、都内で開かれ、平成１８年に導入した買収防衛策の期限切れを機に、継続しないことを承認された。防衛策導入の根拠となっていた定款の削除により、防衛策は事実上廃止となった。

　資生堂は、買収をもくろむ株式大量買い付けへの対応や、市場ルールなどの法整備が進み、導入当初の懸念がなくなったと判断。前田新造社長は「新３カ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高める」と説明した。

　海外市場強化を目指す企業として、外国資本にも開かれたイメージを優先。防衛策を維持することで、市場から逆に過剰防衛企業とみられて株価が低迷することも考慮したようだ。

　総会では、株主から買収防衛策の廃止に関する質問は出なかった。