後部座席の安全性も評価へ　国交省など

　国土交通省と独立行政法人の自動車事故対策機構は２４日、国内で市販される自動車の安全性能を評価する「自動車アセスメント」の項目に、平成２１年度から後部座席の安全性とシートベルトの使いやすさを追加することを決めた。今月施行された改正道路交通法で、後部座席のシートベルト着用が義務づけられたことを受けた措置。自動車メーカー各社による後部座席の安全性向上に向けての取り組みが加速しそうだ。

　自動車アセスメントの評価項目は現在、正面衝突時の運転席・助手席の安全性、側面からの衝突時の安全性、対歩行者事故時の頭部保護性能−などの５項目。後部座席の安全性については、同対策機構が２年前からベルトの着用効果を調べるため独自の衝突実験などを行ってきたものの、安全性の評価対象には入れていなかった。

　しかし、６月の道交法改正により後席のベルト着用が義務化されたことで、国交省などは「今後は後部座席を含めた総合的な安全性能を評価する必要がある」（自動車交通局）と判断。２１年度の自動車アセスから後席の衝突安全性能とシートベルトの使いやすさの２項目を新たに加えることを決め、自動車メーカーなどから意見を募り始めた。

　自動車メーカー各社は法改正前後から新車投入のタイミングに合わせて、後席ベルトの差し込み口を装着しやすいタイプに切り替えたり、締めた際に圧迫感の少ないベルトを採用するなど改良を進めている。平成２４年からは後部中央席も左右席と同じく肩からタスキがけで留め、安全性も高い「３点式ベルト」の装着がメーカーに義務づけられる。

　後部座席が安全性の評価項目に入ることで、消費者、とりわけファミリー層にとっては自動車選びの重要な要素が加わることになる。