「デジタル格差解消戦略」を発表　携帯電話の不感地域対策

　携帯電話が通じなかったり、インターネットのブロードバンド（高速大容量通信）サービスが提供されない地域をなくすため、増田寛也総務相は２４日、「デジタル・ディバイド（格差）解消戦略」を発表した。携帯の電波が通じない“不感地域”解消に向け、設置費用の安い新型基地局を開発したり、離島や山間地へ衛星通信でブロードバンドを提供する計画だ。

　総務省によると、携帯がエリア外となる地域の人口は、３月末時点で全体の０・２％の約３０万人。うち２０万人分は、国の補助事業などで早期に解消できる見込みだが、残る１０万人分は見通しが立っていない。

　このため戦略では、携帯電話会社が導入しやすい簡易型基地局の開発推進や、家庭のインターネット回線に接続できる超小型基地局「フェムトセル」の早期実用化が掲げられた。

　一方、ブロードバンドは平成２２年までに全国へ普及させる目標だが、３月末時点で全世帯の１・７％（８６万世帯）がサービス提供を受けられていない。このうち整備計画のない３５万世帯で、衛星ブロードバンドを利用できるようにする。

　同省は、平成２１、２２年度合計で国の負担が３００億円以上にのぼると試算しており、予算要求に盛りこんでいく方針。