「ダビング１０」解禁　知的財産保護に課題 (2/2ページ)

　私的録音録画補償金は、ＭＤやＣＤ、ＤＶＤなどの記録装置や記録媒体の販売時に、家電メーカーが価格の数％分を上乗せして徴収し、著作権者側に配分する制度。メーカー側は、ダビング１０のような高度な著作権管理技術を導入するなら、補償金は削減か廃止すべきと主張。反対に著作権者側は、制度の対象を携帯音楽プレーヤーや、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵の録画機に広げるよう求めていた。

　ただ補償金制度は、著作権法を所管する文化審議会（文科相の諮問機関）の委員会で議論されており、ダビング１０導入を決めた総務省の審議会とは舞台もメンバーも異なる。文化審議会では、補償金の対象拡充にメーカー側が強い難色を示して著作権者側と対峙（たいじ）し、結果的にダビング１０も足踏みする事態を招いた。

　今月１７日には、メーカー団体を所管する経済産業省と文部科学省が、補償金の対象を新世代ＤＶＤのブルーレイディスクに適用すると発表。メーカー側に一定の譲歩をさせる形で事態の打開を図った。著作権者側はこうした対応を評価して今回、ダビング１０開始を容認した。（上野嘉之）