模倣品対策に効果指針　経産省が研究会を設置

　甘利明経済産業相は１９日、都内のホテルで開いた産業界との懇談会で、企業の模倣品・海賊版対策の効果を検証する研究会を７月に設置することを表明した。年度内に効果の算定方法などの指針を策定、費用対効果の高さを示して企業の取り組み強化を図る。

　設置されるのは「模倣品・海賊版対策の企業経営・社会に対する貢献の分析に関する研究会」。企業の知的財産担当者や学者ら１０〜２０人で構成し、作業部会を含め８回程度開く予定。

　研究会では、知財や商標権の取得、模倣品業者の摘発と処罰の手続きなど対策事例を企業から集め、対策をとった後の売り上げの伸びなどを検証する。

　例えば、本田技研工業は調査会社に委託して平成１９年６〜８月、フィリピンの税関で中国企業が製造した小型エンジンの模倣品１３１３台の摘発につなげた。委託費は５００万円かかったが、摘発により現地法人の売り上げは年間７０００万〜１億円押し上げられたと試算している。

　経産省によると、特許申請数の多い日本企業５００社の模倣品・海賊版対策費用は、平均で年間約５７０万円。１億円以上の対策費を計上して熱心に取り組む企業がある一方で、対策をとらない企業も少なくないのが現状だ。

　こうした背景には、企業側に「模倣品や海賊版の対策は費用はかかるが、効果が分かりにくい」との意見があると経産省はみており、指針の作成で対策への理解を進める狙いだ。