企業の農業参入相次ぐ　食の安全の高まり受け (1/2ページ)

　小売りや外食など民間企業の農業参入が広まっている。セブン＆アイホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂は１９日、８月に千葉県富里市で農業協同組合（ＪＡ）と共同で農業生産法人を設立し、野菜の生産を始めると発表した。安定調達に加え、中国製ギョーザ中毒事件などで消費者が安全・安心な国産野菜を求めていることに対応する。

　ヨーカ堂はＪＡ富里市と共同で農業生産法人を設立、農家から借りる約２ヘクタールの畑で大根などを栽培する。同社の社員も農作業に従事し、初年度は約１３０トンの収穫を見込んでいる。

　スーパーで余った野菜から作る堆肥（たいひ）を使い、リサイクルにも配慮。今後３年をメドに同様の法人を全国１０カ所で設立する計画だ。セブン＆アイは「生産から販売までやることで究極のトレーサビリティー（生産履歴管理）になる」と話す。

　相次ぐ食品偽装などで、消費者の安全志向は高まっている。産地などにこだわった同社のＰＢ（自主企画）商品「顔が見える野菜」は、割高ながら平成１９年度の売り上げで前年比４０％増の７０億円だった。ただ、現在は契約農家からの仕入れが中心で、自社農場なら栽培などに直接関与でき、品ぞろえでも他社と差別化できる。