セブン＆アイが農業参入　「安全野菜」を千葉など１０カ所で

　流通最大手のセブン＆アイ・ホールディングスが農業に参入することが１９日、わかった。８月にも千葉県内で農家と共同で農業生産法人を設立。同様の法人を今後３年で国内１０カ所に拡大する計画だ。生産した野菜は傘下のイトーヨーカ堂で販売し、中国産ギョーザ中毒事件などで高まる消費者の安全・安心志向に対応する。すでに居酒屋チェーンのワタミなどが農業に参入しているが、小売りの本格参入は珍しい。

　計画では、ヨーカ堂が中心になり、８月に千葉県富里市で地元農家と共同で農業生産法人を設立。規制の上限である１０％を出資する。農地は約２ヘクタールで、大根やニンジンなど５品目を栽培。同社の社員も農作業に従事し、初年度は約１３０トンの収穫を見込む。

　グループのスーパーやコンビニエンスストアで売れ残った食品を再利用した肥料を使うことで、リサイクルにも配慮。当初は国産野菜が中心だが、規制緩和をにらみながら米作への参入も検討していく。

　ヨーカ堂は生産地にこだわり、生産履歴も確認できる「顔が見える野菜」を販売しているが、契約農家からの直接仕入れが中心。農業への参入について、同社は「作った人間が売り場に立てば究極のトレーサビリティー（生産履歴管理）になる」と話している。