ブルーレイに著作権者への補償金　文科省と経産省が合意

　文部科学省と経済産業省は、ブルーレイディスク録画機とブルーレイディスクについて、著作権法に基づく私的録音録画補償金を課すことで合意した。渡海紀三朗文部科学相が１７日、閣議後会見で明らかにした。近く政令を改正する。ｉＰｏｄなどハードディスク内蔵型の機器への課金は見送った。

　同補償金は著作権保護のためＭＤ、ＤＶＤなどのデジタル録画機と記録媒体の価格に一定の割合で課金されているが、次世代ＤＶＤであるブルーレイには課金されていなかった。

　渡海文科相によると、今回の合意は８月に行われる北京オリンピックに向けた暫定的なものだとしている。

　補償金をめぐり、著作権団体とメーカー側の調整がつかないままになっており、デジタル放送の複製を制限する「ダビング１０」の導入が延期されている。

　渡海文科相は同日の会見で、地上デジタル放送が完全実施される平成２３年が決着のタイミングだとの見通しを明らかにした。

【ダビング１０】　ハードディスク内蔵型録画機器（ＨＤＤレコーダー）に録画したデジタル放送番組の複製回数を拡大する新ルール。ＤＶＤなどの記録媒体への複製（ダビング）は現行は１回に制限されているが、１０回可能となる。番組製作にかかわる著作権者の利益を守るため、無制限の複製を規制するのが狙い。家族３人が１人３回複製するとの考え方から、総務省の情報通信審議会で定められた。北京五輪に先立ち６月２日に開始する予定だったが、著作権の補償金問題が解決せず延期になっていた。