【岩手・宮城内陸地震】安否情報は携帯で　災害用伝言板　活用進むも利便性に課題

　岩手・宮城内陸地震で、携帯電話経由で安否を知らせる災害伝言サービスの登録件数が、固定電話の同種サービスの約２倍に達したことが分かった。緊急時の通信インフラとしての携帯の重要性が改めて裏付けられた格好だが、被災者が加入する携帯会社を知らなければ容易に伝言を見つけられないなど、運用面での課題も浮き彫りになった。

　今回の地震で、ＮＴＴ東西の固定電話経由での音声伝言サービス登録件数は２万５３７４件。一方、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの携帯３社が提供する、インターネット接続サービスを使った文書での伝言登録件数は約４万６０００件にのぼった。

　災害伝言サービスは阪神淡路大震災を機に、ＮＴＴ東西が平成１０年３月に音声サービスを開始した。その後、ＮＴＴドコモが１６年１月に通信網への負担が少ないネット経由で文書を書き込む伝言サービスを導入。他社も足並みをそろえて運用体制を整えた。

　例えば、ＮＴＴドコモなら「ｉモード」を使い「災害用伝言板」にアクセス。「無事です」「被害があります」「避難所にいます」などの定型文のほか、１００文字以内でコメントを書き込める。家族や事前に登録した知人に、伝言が書き込まれたことをメールで伝えることも可能だ。

　ただ、携帯の伝言サービスは各社が個別に提供しており、被災した知人などが加入する携帯会社が分からなければ、複数社のサイトに接続し、伝言を探す必要がある。ネットに不慣れな高齢者などには、大きな負担になる。

　一方で、ＮＴＴ東西はパソコンのネット接続を用いて音声、画像、動画などが登録できる伝言サービスも提供しているが、今回の登録件数は５９９件。「混乱した状況で動画登録など複雑な作業が必要」などの指摘もあり、サービスの存在意義が問われている。

　安否情報は、早く、簡単に、確実に伝えられることが最重要。各社のサービス間の連携を深めたり、統合するなどの取り組みが求められそうだ。