規制改革「集中受付制度」見直し求める　日本経団連

　日本経団連は、平成２０年度の規制改革要望を固めた。政府の規制改革集中受付制度の見直しが柱になっており、民間からの規制改革要望を集中的に受け付ける時期を現在の年２回から１回に改め、十分に議論の時間を設けることで、規制改革の実効性を高めることを求める。来週の理事会で承認を得て、月内にも政府に提出する。

　政府は現在、規制改革に関する要望を６月と１１月の２回、集中的に受け付け、内閣府と関係省庁で折衝を行っている。ただ、実際の議論は１カ月程度しかないため、法改正が必要な場合などでは調整がつかないまま、要望が見送られるケースが増えており、平成１８年度以降では８割以上の項目に進展が見られなかったという。このため、集中受付期間を年１回に限定。省庁の回答や民間からの意見聴取など半年程度をかけて調整を進めるよう、制度の見直しを求める。