ｉＰｈｏｎｅ７月上陸　どうする国内勢

　米アップルの携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が７月１１日に日本で発売される。世界を席巻した携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の流れをくむ商品だけに、国内端末メーカーの間には脅威論が広がるつつある。もっとも、日本は先端機能を盛り込んだケータイ先進国。「獲得するシェアは数％止まり」との見方もある。国内メーカーは、まだ未公表の国内価格など“黒船”の動向を注視している。

　アイフォーンの日本発売が発表された９日は、国内メーカーが例年、事業方針や商品説明会を開く時期のまっただ中だった。それだけに各社の事業責任者は「アイフォーン迎撃」で声をそろえた。

　「われわれは『メール文化』を持つ日本市場に根ざした端末を作ってきた。アイフォーンが入っても勝てる」。国内首位のシャープが１２日に開いた説明会で、長谷川祥典常務はこう力を込めた。

　「脅威になるかもしれない。アイフォーンに負けない端末の進化形を提示しなければ」。松下電器産業グループの携帯電話会社の瀧川裕・商品企画グループ総括参事は警戒感をにじませる。

　国内向けの新型アイフォーンは、高速データ通信が可能な「第３世代（３Ｇ）」に対応。米国での価格は１９９ドル（約２万１５００円）と、日本では販売されなかった従来モデルの半分だ。

　国内勢の頭をよぎるのはアイポッドの再来だ。本国での大ヒットを受け、携帯プレーヤー発祥の日本に上陸。「脅威が分かっていながら対抗商品が作れなかった」（瀧川総括参事）という苦い経験がある。

　一方、「日本でのシェアは１けた台にとどまるだろう」（ＮＥＣの山崎耕司モバイルターミナル事業本部長）と苦戦を予想する声もある。国内の主力機種は電子マネーなどの決済機能や、地上デジタル放送の視聴機能を標準搭載するが、新型アイフォーンはそうした機能を持たないことが根拠だ。

　調査会社ＭＭ総研によると、今年度の端末出荷台数は前年比９・２％減を見込む。各社は新たな事業戦略を進め、シャープは今月末に中国に参入。ＮＥＣは端末供給先の通信事業会社を増やす。三菱電機や三洋電機が事業の撤退や売却に踏み切る中、アイフォーンの登場は、国内勢にさらなる再編・淘汰を迫るかもしれない。（塩原永久）