大阪の新築マンション「売れまへん」　供給過剰・価格上昇 (1/2ページ)

　大阪で新築マンションが深刻な販売不振に見舞われている。昨秋以降、モデルルームの来場者が減り、好調だった高級物件の売り上げにも陰りが見え始めている。住宅業者はより購入層を絞った特徴ある物件を企画し、顧客への説明に一層時間をかけるなど、厳しい局面の乗り切りに躍起だ。

　■急激

　不振の背景には、供給過剰や、原油高に端を発した建材費高騰による価格上昇に加え、年金問題など先行き不安から来る顧客の購入意欲の冷え込みといった事情がある。

　「ここ１年で市況が急激に悪化した」。５月末、大阪地裁に自己破産を申請した近藤産業（大阪市）の社員は声を絞り出した。関西のマンション分譲の老舗だが、最後は多くの在庫を抱えて行き詰まった。

　不動産経済研究所によると、特に売れ行き不振なのは、初めて分譲マンションを買う３０〜４０代向けの郊外の物件。大阪府東北部や南部の私鉄、ＪＲ沿線などで売れ残りが目立つという。

　石丸敏之大阪事務所長は「バブル後の地価下落で、特に大阪市内でマンション供給が過剰になった」と話す。昨年までの５年間に近畿２府４県で発売された約１５万戸のうち約９万戸は大阪府内で、その半分の約４万５０００戸が大阪市だ。「近畿全体の３分の１近くが大阪市だったことになる。供給数はここ数年で徐々に減っているが、契約率の落ち込みが昨年から目立ってきた」という。